ＪＶ現場ネットワークの構築と運用ガイドライン
社団法人 日本土木工業協会
（社）日本土木工業協会では平成１２年３月に「ＣＡＬＳへ向けたＪＶ現場ネットワークの構築と運用」を発行し、ＣＡＬＳを視野に入れたＪＶ現場のネットワークの仕組みを公表しており、今回はさらに、この仕組みを土木、建築の区別なく建設業全般のネットワークモデルとして業界内に認識して貰うため、(社)建築業協会と共同で検討してきました。その結果、「ＪＶ現場ネットワークの構築と運用ガイドライン」として取りまとめましたので業界に向けて発行いたすこととしました。
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１. ガイドライン作成のねらい
ＪＶの現場事務所内にネットワークシステムを構築する（した）場合に
・ＪＶ現場内での電子的な情報交換が円滑にできない
・幹事会社以外のＪＶ構成会社の社員（以下ＪＶ職員という）は自社の企業内ネットワークにさえ接続できないことが多い
・発注者､設計者、コンサルタント及び協力会社等（以下外部関係者という）との電子的な情報交換が十分にできない場合がある
等の情報化を阻害する問題点があったため、ＪＶ現場のネットワークの構築方法、取り決め等を汎用的な具体例で示すことで、これらの問題点を解決し運用がスムーズに行えるようになることを目指している。さらに、本ガイドラインは一般的なネットワーク技術を用いることで現実的に可能なセキュリティポリシーを示している。このように建設業界全般において自社で構築したネットワークが標準的モデルとして位置づけられ、ＪＶ構成会社毎にＪＶ現場のネットワークの仕組みや運用方法が異ならないようにし、業界全体としてＩＴの効率的利用が促進されることが期待される。
2. 本ガイドラインの利用方法
（１）ＪＶ運営委員会又は施工委員会での雛型資料として利用してもらう
（２）現場事務所ネットワーク構築の社内標準作成の参考として利用してもらう
（３）現場事務所ネットワークのシステム設計を外注する場合の指示図書として
3．本ガイドラインの主な内容
（１）ネットワーク構築の基本的考えと構成方針について
ＪＶ構成会社職員の公平な情報共有と情報セキュリティを第一義に考えた基本的な構成方針について、インターネット及び会社WANへの接続形態、ネットワーク維持管理について事例に基づく一般的標準形を示すとともに、ＡＳＰの将来活用についても述べている。
（２）費用負担項目について
パソコン、ネットワーク及びその関連機器などの導入費用、また、通信費、保守費、障害対応などの運用費用については、構成会社の自社接続費用も含め、共通原価で負担することを示している。又、共通原価とは別に構成会社独自に単独経費で負担すべき項目、内容についても明示している。
（３）ネットワーク上でのセキュリティ管理内容について
①JV現場内でのデータ保守について、ハードウェアによる対策及びソフトウェアによる対策又、ネットワークの運用管理による対策でのそれぞれについての方法を述べている。
②各構成会社への接続する場合のセキュリティ
現場事務所内から各ＪＶ構成会社へアクセスする方法は各社様々であり、ルール化する事が困難であることから、各構成会社は自社のネットワークの入口でセキュリティを強化するべきであることを示している。
③コンピュータウィルス蔓延の防止
ネットワークを介したウィルス感染が広がる危険性があるため防止対策を示している。
④JV構成会社間の遵守事項
十分なセキュリティ対策を講じ義務づけたとしても、JV現場事務所内部からの悪意を持った不正行為に対する完全な防止策はない故、JV構成会社間で遵守すべき事項と罰則規定の取決めを行う事について示している。
■本書に関する問い合わせ先：
（社）日本土木工業協会 【E-mail】 dokokyo@mx1.alpha-web.ne.jp
（社） 建築業協会 【E-mail】 bcs_cals@bcs.or.jp
ホームページ：http://www.bcs.or.jp/