複数の企業同士で構成されるJV現場では、電子的な情報交換が十分にできないといった問題があることから、建設業全般の標準形として、平成13年4月に土工協、BCSの共著による「JV現場ネットワークの構築と運用ガイドライン（初版）」を発刊しました。また、その後の通信技術の進展による接続方法の多様化やコンピュータウィルスへの対応を図るため、14年7月には「同ガイドライン（補足版）」を作成し公表しました。

　この度、現在の技術レベル、運用レベルに照らして見直し、初版および補足版を統合、全面的に再編集してネットワークの担当者を対象とした管理者編を「JV現場ネットワークの構築と運用ガイドライン（第２版）」として発刊する運びとなりました。さらに、JV現場のネットワークセキュリティの向上には、JV現場で働く職員の意識向上が不可欠であることから、併せてJV職員を対象とした小冊子「利用者編」を編纂し、別冊にて発刊いたします。

１．基本的な考え方

　本ガイドラインにおいては、IT（情報技術）の時流に沿った一般的なネットワーク技術及びセキュリティ技術を採用することとし、JV現場への導入を容易にすることを目的としている。

２．ガイドラインの範囲

　本ガイドラインには、JV現場のネットワーク構成とそこでのセキュリティの考え方、導入、維持管理方法、及びネットワークに関する費用の負担方法に関して、一般的技術を用いた実施しやすい方策や事例が示されている。
　また、外部関係者及び構成会社本支店等との情報交換の手段として、情報共有サーバを利用しての情報共有方法、JV現場からのインターネットへの直接接続方法などついても示している。

３．展開と取扱いについて

　本ガイドラインは、建設業界の方向付けとして、建設業界全体に広く呼びかけるものとする。
　本ガイドラインの利用方法を、以下に挙げる。

�@JV運営委員会／施工委員会でのひな形資料として
　JV現場のネットワーク構築計画において、運営方法を含めた合意事項のひな形として利用できる。
�A社内標準作成の参考として
　ネットワーク構築に関する社内標準が定められていない会社においては、社内標準作成の一助として利用できる。
�B外注システム業者への指示図書として
　システムに関する業務を外部のシステム専門業者に委ねる必要が発生した場合、ネットワークの内容を的確に説明・指示できる資料として利用できる。
�C社内教育の資料として
　別冊として発行している、一般ユーザを対象としたネットワークセキュリティに対する注意事項が取り上げられている小冊子「利用者編」が、社員教育や協力会社に対する研修等の教材として利用できる。

　実際の運用については、本ガイドラインを参考に、JV現場内で、各構成会社との調整を十分に行った上で、対応していただきたい。