平成9年度から(財)日本建設情報総合センター(JACIC)を事務局として公共調達コンソーシアムを設立、技術開発に取り組んでいる電子入札について応札者における課題と対応策を整理する目的でWG活動を進めている。実用化が図られた段階では特段に意識せずに入札の執行が行われるものと考えるが、電子入札に伴う各種の用語、手続き、制度等については非常になじみにくい面が多い。今後、公共調達コンソーシアムの成果が具体化する段階で請負者側の対応について検討することとしている。
今年度は講演会を開催し、入札に伴い必要となる暗号、認証等の基礎知識の取得に努めた。講演者は以下のとおりである。

日本電気(株)C&Cメディア研究所研究部長 藤田友之氏
日本電気(株)第一官庁システム部主任 水落裕二氏

5.1積算ソフトウェアの機能比較

土工協各会員会社で一般的に使用されている積算ソフトウェアの現状を比較検討している。CALSに対応するためには、積算データの共有及び異なるソフトウェア間での積算データの交換が重要な要素となる。この部分について、市販積算ソフトウェアの比較調査および今後の方向について検討を進めてきた。
平成9年度実施したCALS検討WG委員各社のアンケート調査をもとに、今年度上半期に使用頻度の高いソフトウェアを抽出し、各ベンダーに協力をいただきデモの実施および機能の比較検討を実施した。比較検討に当たってはデータ共有、データ交換を含み積算作業が容易にできることに念頭をおいた。今年度下半期には、調査結果のまとめおよびテストデータを使用した実証試験を行う予定としている。

5.2データ共有、データ交換の現状

ベンダー各社にご協力をいただき、表-7.1のソフトウェアを対象として比較検討を行った。

表-7.1対象ソフトウェア一覧

名称	販売者
ガイア	ビーイング
土木マスター	システムイン国際
実行予算システム	日本ソフト
Super積算メビウス	ソフトウェア情報
積算・見積システム	ギャラクシー

これらの積算ソフトウェアについてデータ共有、データ交換機能の調査を行った結果、以下の問題点があることが判明した。

i)  異なる製品間では数量・積算データの交換が出来ない。
ii)  数量データ、積算データのインポート機能は提供されていない。ただし、単価データ、歩掛データの取込は可能。
iii)  実行予算等、下流へのデータ受け渡しについては各社とも独自フォーマットを使用しており、自社製品に対してのみ可能となっている。他社製品に関しては一部のデータをテキスト形式で受け渡すことが可能となっている場合が多い。

今後の課題としてはどのような方式を採用すればデータ交換、データ共有が可能となるかを模索していく必要がある。また、工事予定価格の事前公表が普及することにより、積算ソフトウェアの果たしてきた役割が変わってくることが予想されるが、このような動きに対しては各社とも重点を実行予算編成、原価管理(工程連動)へシフトしていくものと考えている。

(1)WGメンバー名簿
(2)参考資料リスト

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