カタロググループで検討中の電子カタログとは、インターネットを利用した建設資機材に関するデータベースで、従来の印刷されたカタログ等に代わるものとしてインターネット上に建設資機材等のデータベースを一括保管・管理し、必要な時に検索条件にマッチした商品情報・企業情報・カタログ等を電子データで入手できるようにした仕組みである。メンバーに購買業務担当者が参加し、ニーズ調査や課題抽出そして提案を行うことにより､実務に供するデータベースづくりに寄与することを狙いとしている。2.1 既存電子カタログ
情報媒体として、インターネット、ＣＤ−ＲＯＭ、図書の3種類がある。現在サービス中の建設資材データベースを「別紙資料カ タログ−1」に示す。1)インターネット建設資機材に関する既存の電子カタログとして代表的なものとして以下があり、無償で利用できる。2)ＣＤ−ＲＯＭ(財)経済調査会'99建設資材データベース http://www.zai-keicho.or.jp/plaza/index.htmlその他にもKISS(日本建材産業協会)や建材メーカー各社がカタログをインターネット上に公開している例がある。新システムで運用開始。約10万レコードの一次情報(企業情報、商品情報)のほか、2次ＰＤＦ形式の商品ファイル(財)建設物価調査会11年版建設資材要覧 http://www.kensetu-bukka-m.co.jp/yoran.htm
の表示、ダウンロード可能。データは随時更新。日経BP(株)建設データベースDNA98 http://www.mEDIagalaxy.co.jp/nikkeibp/db/db.html
(株)ビーイング建設WEB：allesnet http://www.kensetsu.ne.jp/database/index.html
インターネットに先立ち、図書によるデータベースを電子化したもの。99年度版が経済調査会と建設物価調査会で出版。高速検索可能。購入図書に付随。3)図書ＣＤ−ＲＯＭ版と同一の情報をペーパーで編集。どこからでも検索可能。2.2 電子カタログのメリット現在の電子カタログはcで指摘するような問題点を抱えているため、十分なメリットのあるものとは言い難いが、拡大・充実すれば以下のようなメリットがあると考えている。2.3 既存の電子カタログの問題点1)管理者による分類整理や最新版の管理が不要となる
2)ユーザーが利用したい時にすぐ利用できる
3)より多くの情報取得が容易となるため、選択肢が広がる等メーカの「知らせたい」とユーザーの「知りたい」という基本的欲求を、効率よく低コストで結び付け、両者にとって最も有益な情報を流通させることができることが前提となるので、建材メーカーサイドのメリットも十分考慮する必要がある。
既存電子カタログは各社が独自に考えた仕様に基づき構築されている。もともと企業広告をベースに充実させてきた等の事情もあり、ユーザーから見れば必ずしも使いやすいものとは言えない。問題点をWGメンバーからヒアリングした結果は下記のとおりである。2.4今後の活動・操作性 ホームページへのアクセスに時間がかかり、アクセス不能なこともあった
・多面検索性 大分類ｰ中分類ｰ小分類のみで商品の絞り込みが難しいことがあるあいまい検索が難しい
・網羅性 企業広告を原点としているため、掲載品目数が限定されている
・その他 購買部門、作業所では市場価格情報とリンクが必要、設計部門、作業所ではCADデータとのリンクが望ましい1)ユーザーニーズの把握
ユーザーに取って使いやすい電子カタログはどのようなものかについて検討部会参加各社のニーズをアンケート調査で把握
する。検討部会56社を対象に電子カタログに関するアンケート調査を実施中(99年3月4日付委員長、部会長名で依頼、提出
期限99年3月23日)
趣旨：利用者のニーズを取り入れた利便性の高いものにしていくために電子カタログの有効性と保有すべき機能について調査する。
回答依頼部門：購買部門、積算部門、設計部門、作業所設問
(1)現状のカタログ利用について・既存電子カタログへの反映
(2)実際の電子カタログについて：現在掲載資機材数等一番充実していると考えられる経済調査会の建設資材データベースを対象。インターネット又はＣＤ−ＲＯＭ版の内容を吟味
(3)電子カタログの将来像について：依頼書、質問票、回答書の詳細を「別紙資料カタログ−6電子カタログに関するアンケート調査」に示す。回収次第、集計分析を行う。分類方法
アンケートをもとに検索しやすい分類方法等の検討を行う。
把握したニーズを実際の電子カタログへ反映すべく、既存電子カタログを運用している団体への働きかけを行う。現在、実際に電子カタログを運用されている(財)経済調査会に協力をいただき、把握したニーズを実際の電子カタログに反映していただくよう、検討を進めている。また、建設CALS/ECアクションプログラムでは2002年には単価データがオンライン 公表されることとなっているため、単価やCADデータともリンクした形の電子カタログの実現に向けて活動を進めて行きたいと考えている。