前年度までの課題と今年度の活動について

　土工協ＣＡＬＳ検討部会が発足して以来、業界の情報インフラの整備状況、ユーザーのコンピュータスキルレベル等々を把握し、ＣＡＬＳ実践へ向かって準備すべき事項を明確にする目的で情報化実態調査を継続して行ってきた。この結果より業界におけるコンピュータの普及度、電子メール等を活用した情報のやりとりはかなりの段階まできていると考えられる。当ＷＧとしても土工協内での部会委員同士の活動において情報化、情報活用を積極的に推進しホームページによる情報の共有、電子会議室によるコンカレントな活動を通して、将来のＣＡＬＳのあるべき姿を模索してきた。今年度は、この情報活用を一歩押し進め情報共有のスタイルをシステマチックに遂行し、情報化が効果的に機能する方策を検討することにした。これより今年度は次の３つの課題を柱として活動マップに掲げている。

　�@のインターネット技術を利用したＤＢ構築実用化の検討ではデータの共有、一元管理を目的としたネットワーク上でのＤＢ連携技術の検証、開発を踏まえ、現場管理業務システムが有効に活用できうるシステムの仕様を定め、それに基づいたアプリケーション、ソフトウェアが現場に供給されることが目的である。

　�Aのインターネットの利用環境の整備に関しては、実態を調査し、整備方策として指針を示すことにした。この実態調査の目的は、企業内ネットワーク整備が進んでいる実態は世間の情報化動向から察して想像するに難しくないが、ＣＡＬＳにいつでも対応できる企業内ネットワークになっているかどうか、ＣＡＬＳ実践へ向けて企業独自で解決しなければならない問題点は何か、更には実態を踏まえ発注者サイドに情報インフラの問題点を提起することである。この調査結果の詳細は別掲付録にて報告する。

　�Bのデータ交換に関する実用化技術の研究ではソフトに依存しないオープンなプラットフォームでデータ交換を実行することができる交換技術について検証することが目的である。