| Home | 電子納品 Q&A | 戻る |
| このページの先頭 |
| このページの先頭 |
| このページの先頭 |
| このページの先頭 |
| ■ＸＭＬデータ | |
| Q5-1 | XMLデータの意味がよくわからなかった。 |
| Q5-2 | XMLについて、今後もDTDを使用するのでしょうか。 |
| Q5-3 | 国土総研のURLにEXCEL⇔XML交換ツールがアップされていましたが、ダウンロードの必要はありますか。 |
| このページの先頭 |
| ■現場事務所の設備 | |
| Q6-1 | パソコンのスペックはどの程度のものを準備すれば良いのか。 |
| Q6-2 | CAD機器類の標準形をそろえた場合の概算金額はどのくらいですか。 |
| Q6-3 | P40(3)作業所のコンピュータインフラ整備の図において、ルータは２台入らないのではないか。１台のルータにきちんとルーティングテーブルを設定すれば行き先を分けられるのではないか。 |
| このページの先頭 |
| このページの先頭 |
| ■経費の積算 | |
| Q8-1 | インフラ整備が必要であり、高額なものもあるが、これを経費に組み入れて良いのかどうか。 |
| Q8-2 | 納品時、外注業者を使うと、かなりの費用がかかると思いますが、どのように考えていけば良いですか。積算時の考え方はどのようになりますか。 |
| このページの先頭 |
| ■納品データの信頼性他 | |
| Q9-1 | 印鑑は不要になるが、なりすましによる電子データ改ざんの判断は不可能ではないだろうか。 |
| Q9-2 | 実際にトラブルなくうまくいくのかイマイチ不安である。データの異常はないか。 |
| Q9-3 | 写真、書類を電子納品要領（案）に基づいて納品するがその納品が正確に行われたかの確認方法は。 |
| このページの先頭 |
| このページの先頭 |
| ■講習会のテキスト | |
| Q11-1 | 各基準類や解説書等はダウンロードが可能となっていますが、CD-ROM化したものはありますか。各構成会社への配布は実施されているのでしょうか。 |
| Q11-2 | 本日の資料の電子ファイルでの配布、またはHPへのアップをお願いしたい。 |
| このページの先頭 |
| ■発注者の動向他 |
| Q1-1 | 国土交通省以外の官庁の動きはどの程度進むのでしょうか。全ての団体でシステムが対応できるのか。 |
| A1-1 | CALS/ECは協調しての整備や標準化が重要であることから、国土交通省は、公共事業におけるCALS/EC推進連絡協議会等において、関係省庁等と整合を図っているほか、標準化委員会にも参加いただいています。 (回答：国土交通省大臣官房 技術調査課） |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-2 | 電子納品要領（案）は今年6月に改訂されると聞いていましたが､どのように なりましたか。 |
| A1-2 | 2001年8月31日に国土交通省より記者発表が行われ、以下の要領(案)・基準(案)が改訂されました。 (1)土木設計業務等の電子納品要領（案） (2)工事完成図書の電子納品要領（案） (3)CAD製図基準（案） (4)地質調査資料整理要領（案） 各要領（案）の改訂点については、国土交通省のホームページで公開されています。 http://mlit.go.jp/kisha/kisha01/13/130831_.html/ また、要領（案）・基準（案）等は国土技術政策総合研究所のホームページで公開されています。 http://www.nilim.go.jp/japanese/standard/denshi/calsec.htm 各要領の主な改定点は次のとおりです。 （１）各要領(案)・基準(案)共通の改訂項目 管理項目における、XML記述の統一（使用文字制限、文字符号化方式等）及びファイル構成等の変更（DTDファイル名、格納場所等）を行いました。また、地質調査資料整理要領(案)以外についても、管理項目に場所情報を記入することとしました。 （２）土木設計業務等の電子納品要領(案)の改訂項目 電子化が困難な資料の取り扱いを明記するとともに、報告書ファイルの容量は受発注者協議により決定することとしました。 （３）工事完成図書の電子納品要領(案)の改訂項目 「品質管理資料」及び「出来形管理資料」は、打ち合わせ簿に添付ファイルとして加えることとしました。 （４）CAD製図基準(案)の改訂項目 「トンネル設計（山岳トンネル）」に関する基準を新たに設けました。 （５）地質調査資料整理要領(案)の改訂項目 土質断面図編を新たに設けました。また、土質ボーリング交換用データのファイル形式をCSVからXMLに変更しました。 (回答：国土交通省大臣官房 技術調査課） |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-3 | テキストでは土木工事の場合となっていますが、建築工事の場合も同様と考えて良いのか。 |
| A1-3 | 現在の電子納品の適用範囲は、道路、河川、公園の各事業が対象なっていますが、建築設計業務においては建築CAD図面作成要領（案）、建築設備CAD図面作成要領（案）に基づき、新営に係る設計図の電子納品を実施します。また、営繕工事においては「建築設備CAD図面作成要領（案）」で新営工事の完成図面の電子納品を行います。 国土交通省 国土技術政策総合研究所： http://www.nilim.go.jp/japanese/standard/denshi/calsec/tekiyou.htm に電子納品の適用範囲の詳細が記載されています。 (回答：国土交通省大臣官房 技術調査課） |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-4 | P3で適用分類（土木工事の場）となっているが、建築工事には適用しないのか。 |
| A1-4 | 現在の電子納品の適用範囲は、道路、河川、公園の各事業が対象となっていますが、建築設計業務においては建築CAD図面作成要領（案）、建築設備CAD図面作成要領（案）に基づき、新営に係る設計図の電子納品を実施します。また、営繕工事においては「建築設備CAD図面作成要領（案）」で新営工事の完成図面の電子納品を行います。なお、個別の工事については当該発注者にお問い合わせ下さい。 国土交通省 国土技術政策総合研究所： http://www.nilim.go.jp/japanese/standard/denshi/calsec/tekiyou.htm に電子納品の適用範囲の詳細が記載されています。 (回答：国土交通省大臣官房 技術調査課） |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-5 | 電子納品については、まだ検討中の事項が多くあるが、具体的な事項が決まる見通しはいつ頃ですか。 |
| A1-5 | 国土交通省の電子納品に係るスケジュールは｢電子納品運用ガイドライン」に定められています。また、2001年8月31日の記者発表（国土交通省）によると、「成果物の電子納品要領(案）・基準(案）等については、今後とも必要な項目の追加や見直しを行い、内容の充実を図っていく予定です。」となっております。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-6 | 現在、国土交通省の工事に従事中。いまのところ電子納品の具体的話は出ていません。本当に今年から全て電子納品となるのでしょうか。 |
| A1-6 | 平成13年度の電子納品対象工事は今年度の新規発注工事で発注予定価格が３億円以上の工事に適用されるとしています。したがってこれに当たってなく、特に発注者からの指示がないまたは要領が策定されていない工事工種であれば電子納品対象とはなりません（2億～3億未満の工事でも試行となるものがあります）。ただし、工事写真管理などは発注金額に関係なくデジタル写真で対応するよう指示される場合もありますので、発注者と最終成果品の納品方法を協議し、記録として残しておいたほうが良いと思います。後になって書類を電子化することは多くの手間と費用が掛かります。 (回答：国土交通省大臣官房 技術調査課・地方課） |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-7 | 測量基準（案）はいつごろ出ますか。 |
| A1-7 | 国土交通省が出した「電子納品運用ガイドライン（案）」によりますと2002年の4月に策定される予定となっています。現在測量成果物の電子納品要領策定の作業に入っていると聞いております。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-8 | 発注者側の担当者が具体的にどのような勉強をしているか知りたい。 |
| A1-8 | 国土交通省の職員に向けて当面の措置として作成された「電子納品運用ガイドライン（案）」やその他必要な基準類は内容を把握しているものと思われます。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-9 | 電子納品に向け発注者の対応（標準化を含む）状況はどうなっているか。 |
| A1-9 | 現在、JACICにおいて建設標準化委員会の下に成果品電子化検討小委員会を設けて必要な要領・基準（案）の策定・改訂等を行っております。また、各提出様式１６２帳票についても標準化を進めております。 (回答：国土交通省大臣官房 技術調査課・地方課） |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-10 | 国交省の出先機関のサーバー容量は各現場に対応できるか。 |
| A1-10 | 工事施工中の情報共有サーバーについて、発注者側が保有する場合とともに、ASP等民間サーバーを利用する場合についても検討を行うこととしています。事業に応じて必要な容量を検討することとなると思われます。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-11 | 道路公団に関する情報。 |
| A1-11 | 道路公団のCALS情報はホームページで公開されています。しかし、ダウンロードに必要な確認コードはJHの各機関で入手可能となっています。 http://www.jhri.japan-highway.go.jp/Cals/index.html |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-12 | 国土交通省内でも港湾CALSとの２本立てとなっているようだが、これが一本化されるのはいつごろか。またそれに対する良い方法はあるのか。 |
| A1-12 | 建設CALS/EC、港湾CALS、空港施設CALSについては、５月１８日に事務次官を長とする「国土交通省CALS/EC推進本部」を設置し、全省一丸となって取り組みを進めることとなりました。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q1-13 | 旧運輸省による工事帳票管理システムと電子納品の関係はどうなっているのか。管理システムでほとんどの書類を扱った場合、それを改めて納品するのは大変である。 |
| A1-13 | 工事帳票管理システムは、工事期間中に受発注者間で執り行なわれる書類（主に「港湾工事共通仕様書」で規定されている提出書類）をインターネットなどの通信回線を利用して、申請等を行うシステムです。 なお、ライフサイクルを通じて利用する設計図面、仕様書、施工計画書、完成図面、工事写真等については電子納品要領（案）に沿って納品することとしているため、重複は生じません。 (回答：国土交通省大臣官房 技術調査課） |
| 質問一覧に戻る |
| このページの先頭 |
| ■電子納品への理解 |
| Q2-1 | 電子化のできないものがある事を考えると､検査については従来通り紙面等によるものであるという事で良いでしょうか。（電子化だけで全てをまかなえないから） |
| A2-1 | 電子納品された成果物の書類検査は、発注者が電子データで検査することになっています。電子納品データを蓄積したCD-Rをパソコンに読み込み、モニタやプロジェクタに映し出して検査を進めます。検査確認に必要であればカラープリンタに出力します。これらの検査機器は原則として発注者が準備し、検査時の機器の操作は受注者の現場代理人が基本的に行なうことになっています。また、紙で納品したものについては従来どおりの検査となります。担当監督員と竣工検査の進め方については、現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）に基づきも担当監督員と事前に協議しで取り決めておく必要があります。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q2-2 | 納品ファイル名を何故分かり難いものにするのですか。元のファイル名だと駄目なのか。（フォルダ名のみ決めればよいのでは）ASPからの圧力ですか。 |
| A2-2 | 電子納品のファイル名はフォルダ名も含めて、国際的に通用しオペレーションシステムに依存しない名称を採用しています。これは、電子納品されたデータを将来にわたり保存し再利用するためです。また、将来は、納品された電子データを統合データベースに登録して運用されることから統一したファイル名はデータ処理上からも有効な方法と思われます。このような規則についても、ＡＳＰを含めてどこからも圧力はありません。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q2-3 | 今後は現場代理人もCALSに熟知しなくては仕事が進まなくなりますか。 |
| A2-3 | 現状で現場代理人は、発注者とやりとりする各種の書類や竣工書類に関して、必要な書類の種類や内容、作成方法、提出時期、発注者とのやりとりの方法等を熟知しています。また、現場における書類の管理(ファイリング)もその方法を定め実施しています。CALSが導入されることにより、これらの要素が電子化に最適なものに変化していくこととなりますから、それを熟知し現場を効率的に運営していくことが、現場代理人のスキルとして必要になると思われます。各要素のスキルのレベルに関しては、現場の構成や支援体制等各社の取り組み方針により変化すると考えられます。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q2-4 | 電子納品によって作業量は減少するのか。 |
| A2-4 | CALS導入の背景には「建設コストの縮減」があり、受注業者にとっては、コストが縮減されるということは、それに見合うように作業量が減少する必要があります。基本的には、電子納品によって総合的な作業量は減少すると言えますが、現在の現場を取り巻く環境（対発注者、対協力業者を含む）は必ずしも電子化に向いているとは言えず、やみくもな電子化では作業量が増える可能性があります。（例：紙の図面をCAD化、ミルシート等の紙データを電子化等）従って、現状を考慮した上で作業量を増やさないよう、発注者との事前協議を行うことが必要です。今後はこのような環境が向上していくものと予測されます。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q2-5 | 作業所に帰ってもう一度テキストを勉強するので、その後、質疑応答できる機関のメールアドレスを教えてほしい。 |
| A2-5 | 土工協CALS/EC部会のホームページ（http://cals.dokokyo.com/）に「建設CALS/EC目安箱」という質問コーナーがありますのでご利用下さい。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q2-6 | 電子納品作業時に発生したトラブルの対処方法の問いあわせ先はあるか。 |
| A2-6 | 事前協議ガイドラインでは、施工段階作成書類について、オリジナルの作成から納品まで請負者の範囲になってます。残念ですが、トラブルの対処方法についての問い合わせ先はありません。従って、今回のテキストにありますように事前協議の段階から様々なトラブルを想定し準備し電子納品に望んでください。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q2-7 | 本社、支店との連携は具体的にどのようなことが必要なのか。 |
| A2-7 | CALS推進部門等の担当者による「電子納品の講習会」等の社内の啓蒙活動や、「ガイドライン」や「解説書」といった書籍の紹介、各種基準や要領の改定などの最新情報の提供。 |
| 質問一覧に戻る |
| このページの先頭 |
| ■納品書類用アプリケーションソフト |
| Q3-1 | Windowsのバージョンは問題にならないでしょうか。 |
| A3-1 | 特に古いものでない限り問題にはならないと思われます。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q3-2 | 現在使用しているソフトなら可能であるが、ソフトを変えられると作成に時間がかかり、書類に多大な時間を費やしてしまうことが不安です。協議しても認められない場合はどのように対処したら良いですか。 |
| A3-2 | 事前協議ガイドラインでは、電子納品の対象書類作成ソフトの取り決めについて、「電子納品を作成するソフトは、受発注者間で協議し取り決めることが望ましい。この時、双方が書類の内容を確認できる手段を無理なく講じるように配慮することが望ましい。」との記載がありますので、甲乙対等な立場での合意を得られるよう努力してください。なお、それでも、そのようなことが多いようならば、土工協では定期的に国土交通省と意見交換を行っていますので、そこで意見を出すこともできるかと思います。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q3-3 | テキストP57の「作成時」の解決がわからない。Excel、一太郎、Wordでの互換性はあるのか。 |
| A3-3 | テキストP57では土工協で提案している、電子納品のための情報共有サーバのメリットを説明しています。スムーズなデータ交換のためには受発注者間で共通のソフトを使用することが必須ですが、従来の方法では両者が共通のソフトを用意し操作の習得が必要です。ここで言う解決策とは、共有サーバーを利用することで、ワードや一太郎といったアプリケーションソフトではなく、サーバ側で稼働する操作の簡単な納品用のソフトを使用できるということです。これにより、受発注者がどこでも同じ操作方法になるということで、前記問題事項を軽減できます。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q3-4 | フリーソフトについてお伺いします。下記内容についてよいものがあれば教えていただきたい。 ①現場写真管理ソフト ②工程表作成ソフト |
| A3-4 | フリーソフトについては、そのサポートや改定などの保守に不安があるために企業の業務として利用することにお勧めできません。市販ソフトとしてP39で幾つか挙げましたが、最近では、お試し版がありますので試用して満足いくものかどうかを確認した後に購入を決定するようにすれば無駄な投資をしなくて済みます。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q3-5 | (財)関東弘済会の建設管理システムは電子納品の支援ツールとは別ものなのでしょうか。 |
| A3-5 | (財)関東弘済会の施工管理システムは、電子納品要領（案）に対応した電子納品支援ツールとのことです。詳しくは(財)関東弘済会にお尋ね下さい。 (回答：国土交通省大臣官房 技術調査課） |
| 質問一覧に戻る |
| Q3-6 | 国土交通省のソフト等を知りたい。 |
| A3-6 | 国土交通省では、特定のソフトを統一的に使用することにはなっていません。「現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン(案）」では、着手時に受発注者間で協議することとしております。 (回答：国土交通省大臣官房 技術調査課） |
| 質問一覧に戻る |
| Q3-7 | 書類、資料の統一したソフトを考えていませんか。 |
| A3-7 | 土工協CALS/EC部会ではソフト開発は予定しておりません。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q3-8 | 土工協からの提案として、Wordは使わずに、主にExcelを使用するようにしてはどうか。 |
| A3-8 | 土工協からの提案としては行えません。ワープロとしてExcelを使用している方も多くおられますが、いわゆるデファクトスタンダードと呼ばれるこれらのアプリケーションの選定は、土工協が決定すべきものではなく、利用者の総合的なニーズから自然に決定されるものだと思います。現在の傾向では、Wordや一太郎、Excel等が標準アプリケーションとされていますが、電子納品で使用するアプリケーションは、発注者との事前協議で決定することが基本となります。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q3-9 | ワープロソフトはWord、一太郎のどちらかに、表計算ソフトはExcelに、CADソフトはAutoCADにそれぞれ統一して欲しい。 |
| A3-9 | すべての工事で、ソフトを統一することはできないと思いますが、各工事において、事前協議段階で使用ソフトをこれらのソフトに取り決めることは可能だと思います。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q3-10 | 各ソフトのバージョンアップへの対応が発注者､受注者で多少の差異があると思うが､発注者はどのように対応するのでしょうか。 |
| A3-10 | 使用するソフトやそのバージョンは発注者のみの対応ではなく、発注者と受注者との間で事前に協議する必要があります。この時、双方が書類の内容を確認できる手段を無理なく講じるように配慮することが望ましいです。 |
| 質問一覧に戻る |
| このページの先頭 |
| ■ＣＡＤ |
| Q4-1 | 同じDXFでもAutoCADやJW-CADやHO-CADで開けたり、開けないものがある。→CADベンダーの統一をお願いする。 |
| A4-1 | CADデータ交換で双方が同じCADソフトを使っていればオリジナル形式のフォーマットが一番効率的なことは言うまでもありません。双方のCADソフトが異なるときはDXFがよく使われていますが、ご指摘の通り互換性が取れない場合があります。異なるCADソフト間でデータ交換したり、電子納品に使うためにSXFが開発されています。 CADソフトウェアの統一に関しては、特定のソフトを選ばないというCALSの考え方に反するばかりでなく、市場の競争原理を阻害することにもなります。また、法的にも問題がありそうなので国土交通省や地方自治体が使用CADソフトを統一指定することはないと考えます。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-2 | CAD図面の標準化は作業効率を下げることになるのか。対応CADソフトはユーザーの負担を軽くしていただけるのか。 これらに関する今後の動向について教えていただきたい。 |
| A4-2 | 確かに今回のCAD製図基準(案)による製図は面倒かもしれませんが、建設ライフサイクルの中で係わってくる多数の組織が関係する膨大な図面を効率良く作成・変更・利用するには必要なものであることを認識下さい。 土工協CALS/EC部会のホームページにある年度報告書の「作業所におけるCAD 利用シーンについて」では、電子納品による設計図面が電子化された場合を想定し、工事の着工から竣工までの図面の利用シーンを整理した仕事の流れについて説明しています。これに適合しCAD操作効率を向上する機能を持った市販CADが、CADベンダーより競って登場してくると思われます。利用者が満足しないソフトは売れませんので、市場競争に任せ、利用者の業務に貢献するCADに仕上げてくると期待しています。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-3 | SXFに関する情報について教えていただきたい。 |
| A4-3 | SCADECに関する情報は、建設CALS/ECセンターのホームページに記載されてますので、参照してください。 http://www.cad.jacic.or.jp |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-4 | CADデータの仕様決定までの情報は公開されるのか。 |
| A4-4 | SXFレベル１，２のVer2.0の仕様は決定済みで、JACICのホームページ（http://www.cad.jacic.or.jp/)に公開されています。レベル３，４については現在作業中ですが、途中の情報がどの程度公開されるかはJACICに問い合せて下さい。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-5 | P49に記載の「P21対応CAD」の製品はどのようなものがありますか。 |
| A4-5 | P21に対応した製品版の登場は１１月頃になると思われます。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-6 | 変更図の作成については、施工者側が行うのでしょうか。CAD基準はありますか。また、市販CADソフトを紹介して下さい。 |
| A4-6 | 現場によっては変更図面の作成を依頼される場合もあります。また、CAD製図基準は国土交通省のホームページ（http://www.nilim.go.jp/japanese/standard/denshi/calsec/tekiyou.htm/）から入手できます。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-7 | CADはDWGを使用中。SXF Ver2.0を使用するとなるとソフトを購入する必要があるか。それとも無償でいただけるのか。また、購入する場合、価格はどの程度か。 |
| A4-7 | JACICが開発した共通ライブラリというソフト部品を組み込んだCADであれば、SXF Ver2.0は使えます。またVer2.0では簡易交換形式であるｓｆｃ形式とSTEP/AP202に準拠した電子納品のためのp21形式があり、最終的な電子納品のためにはこのp21に対応したソフトが必要となります。 SCADEC Ver2.0自体は、ファイルの交換形式が正確にVer2.0に準拠しているかの認定機関などによる検証が行なわれないためサポートがしっかりしたメーカのCADソフトを購入することをお勧めします。費用は、メーカ各社によりまちまちだと考えられますが、AutoCADではAutoCADの場合AutoCAD2000版以降のバージョンについてはSXFトランスレータが無償で入手できます。AutoCAD2000 LT版への対応は有償のDWG-SXFコンバータを販売する予定になっています。なお、p21に準拠したソフトは11月以降に出てくる見込みです。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-8 | SXF変換するためのソフトはどうやって入手するのか。 |
| A4-8 | SCADECで開発し発表しているのは、CADデータ交換標準フォーマットの入出力仕様とそれに沿った共通ライブラリです。CADメーカー、自社のCADに共通ライブラリを組み込むか、フォーマット変換ツールを作成することになります。SXFに対応予定のソフトは、JACICのホームページ（http://www.cad.jacic.or.jp/）で見る事ができます。しかし、SXF対応予定ソフトが共通ライブラリを実装しているかどうか、また、正しく入出力出来るかどうかについてJACICは保証していません。 しかし、民間組織のOCF（オープンCADフォーマット協議会）がSXF対応CADの検定を行うよう準備を進めていますので、その対応結果を待って検討することをお勧めします。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-9 | JW-CADに対する対応。 |
| A4-9 | JW-CADを含め、交換標準フォーマット（SCADEC）対応は、各CADソフトメーカーに依存されています。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-10 | CADデータについては現段階では、JW-CADで良いか。もしだめならば、何が要因か。スペック等･･･ |
| A4-10 | ＣＡＤソフトについても他のソフト同様、国土交通省が使用するアプリケーションソフトを特定することはありません。施工中の図面のやり取りは発注者と協議したファイル形式で可能です。しかし、今後、SXF対応ソフトが普及した時点でCAD製図基準（案）が改訂され、国際標準準拠のSXF-P21形式となる予定です。JW-CADは現段階ではSXF-P21形式に変換する機能がありませんので、今後、使えなくなるおそれはあります。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-11 | 一番使いやすいCADソフトは何か。 |
| A4-11 | 現在使用されているCADソフトが、交換標準フォーマット（SXF）対応のものであれば、そのまま使い慣れたソフトを使用されることをお勧めします。また、現在まだCADソフトを使用されていない場合は、CALS/ECセンターのホームページ（http://www.cad.jacic.or.jp/）の「対応CAD一覧」を参考にし、体験版などを使ってみてその中から自社にあったCADソフトを選んでください。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-12 | CADソフトは統一しないのか、どのソフトを使用するようになるのか。 |
| A4-12 | 建設分野の中でもCADソフトは、高額の物からフリーソフトまで色々あり、統一はなされません。せめて会社にあったCADを社内で統一すること、その次に発注者と協議で現場は発注者に会わせるかどうかを検討するのが社内で運用する方法として得策と思われます。また、CADソフトを社内で統一するには、交換標準フォーマット（SXF）対応になっているかどうかを検討項目に入れてください。SXF対応ソフトは、11月頃から各ソフトウェアメーカーから発表されると思います。現時点では、それまで待って判断されるのがよいでしょう。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-13 | 朱書きソフトとは何ですか。 |
| A4-13 | CAD図面等を画面に表示した上で、変更箇所等を記すソフトです。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q4-14 | 朱書きできるＣＡＤビューアソフトってどんなものがありますか。 |
| A4-14 | 朱書きソフトについては、現在、土工協で体験版、試用版を使た調査をおこなっているところです。この結果についても、土工協のホームページで報告する予定です。 |
| 質問一覧に戻る |
| このページの先頭 |
| ■ＸＭＬデータ |
| Q5-1 | XMLデータの意味がよくわからなかった。 |
| A5-1 | 電子納品では、すべてのファイルを管理するためにその管理情報が必要になります、そのために将来性を見越してXML形式のデータにしています。XMLデータ形式の理解は、大変難しいので専門家に任せて、納品フォーマットおよびファイル名の変更を含めて、変換ソフトなどツールの利用をお勧めいたします。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q5-2 | XMLについて、今後もDTDを使用するのでしょうか。 |
| A5-2 | DTDは文書型定義として要素の階層構造と、タグの構文規則を保証した文章ですので、この保証が出来れば、DTD を省略できます。しかし、データ構造や外部参照、予約文字の取扱いなどの変更が考えられますので、しばらくは、DTDを使用し続けると思います。今回の電子納品要領（案）の改訂で、DTDファイルをXMLファイルと同フォルダに保存し、ブラウザでXMLの閲覧を可能としています。また、DTDの変更等の管理を行うため、DTDのバージョンを含めたファイル名に改められました。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q5-3 | 国土総研のURLにEXCEL⇔XML交換ツールがアップされていましたが、ダウンロードの必要はありますか。 |
| A5-3 | 講習を行なった7月時点では発表になっていませんでしたが、8月31日に電子納品に関する要領や基準類が改訂されました。そのためこれに準拠したものが今後発注される工事には適用されることになります。現在国土総研（正式には旧国土交通省土木研究所）のホームページにアップロードされている変換ツールは古い要領に準拠したものであるため現在ダウンロードが中止されています。なお、電子納品に対応したソフトを購入すればXML変換はこのようなツールを利用しなくても自動的に行なってくれます。 |
| 質問一覧に戻る |
| このページの先頭 |
| ■現場事務所の設備 |
| Q6-1 | パソコンのスペックはどの程度のものを準備すれば良いのか。 |
| A6-1 | パソコンのスペックは、電子メールや工事写真、ワープロ、CAD等の作業がスムースに行えることを条件とすれば、現在、一般ユーザー向けに販売されているデスクトップパソコンクラスのスペックで十分です。ノートパソコンは、ややデスクトップパソコンよりも能力が低いですが、これでも十分対応できます。具体的な数値の目安を示すと次のようになります。CPU：PentiumⅢ(Celeron)700MHz～、メモリー128MB、ハードディスク20GB～、画面の解像度1024×768(16ビットカラー以上)(ノートパソコンではXGA規格と呼ばれる)。注）CPUは上記インテルの他にAMD Athlon等があります。メモリー容量は、同時に起動するアプリケーションの数や扱うデータ量により必要量が変化します。ハードディスク容量は、インストールするアプリケーションとデータの量により必要量が変化します。なお、数年前のパソコンが使用できるかどうかは、個別に判断する必要があります。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q6-2 | CAD機器類の標準形をそろえた場合の概算金額はどのくらいですか。 |
| A6-2 | パソコン（約20万円）、プリンター（約20万円）、プロッター（約50万円）、MOドライブ（約4万円）、CADソフト（約10万円：現場用の簡単なCADソフトの場合）などで合計約100万円程度です。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q6-3 | P40(3)作業所のコンピュータインフラ整備の図において、ルータは２台入らないのではないか。１台のルータにきちんとルーティングテーブルを設定すれば行き先を分けられるのではないか。 |
| A6-3 | 現場事務所のルータには構成会社の社内ネットワークにつながるように設定します。一つのルータで複数の社に繋がるように設定すると他社の設定方法の情報が漏れる危険があり、不正アクセスの原因になります。このため、JV現場ではそれぞれの構成会社専用のルータを用意して対応すべきです。 |
| 質問一覧に戻る |
| このページの先頭 |
| ■ＡＳＰサービス |
| Q7-1 | ASPの利用に向けた発注者の動向（独自でサーバを持っている地整との関係）はどうなっているか。 |
| A7-1 | 電子納品のための情報共有サーバについては、発注側も実証実験を行うなど、実用化に向けて検討が進められています。しかし、この情報共有サーバがASPで運用されるか、各地方整備局のサーバで運用されるかは現在実証中であり今後その方向性が明らかとなってくると思われます。今年度予定されているASP実証実験では、従来型の紙、電子メールとASPとの比較を行う予定です。地方整備局保有サーバとASPの比較については、来年度以降それぞれの実験サンプル数が増えていく中で方向性が見えてくるものと思われます。 (回答：国土交通省大臣官房 技術調査課） |
| 質問一覧に戻る |
| Q7-2 | ASPサービスの説明のところですが、現状では、ハードディスク使用料が高く、また、その必要負担も施工者側にもたされなるケースが有るなどの説明もあった方がよかったのではないでしょうか。 |
| A7-2 | ASPサービスは受発注者で共用するものです。その利用内容や方法、形態は様々でしょうが、受注者側に費用を持たされるといったことではありません。電子納品に係わる暫定歩掛りの策定はまだですが、現段階では各地方整備局に問い合わせて工事費に組み込んでください。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q7-3 | 電子納品のためのＡＳＰとしては、どのようなものがよろしいでしょうか。具体的に製品名まで分かればお願いします。 |
| A7-3 | ASPについては、現在いくつかの業者が立ち上がっていますが、建設業向けのものは今のところ試行段階と言えます。したがって、完全に電子納品要領に完全準拠したサービスをしてくれるASPはありません。まだ、土工協でも実証実験を含め調査を開始した段階です。調査結果については、随時土工協のホームページで報告いたしますので参考にしてください。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q7-4 | ASPを利用した際の費用はどれくらいでしょうか。分かれば教えていただきたい。 |
| A7-4 | サービス内容にもよるとは思いますが、電子納品に係わる機能については、建設現場の環境に適合した安価な料金体系となるよう働きかけて行きます。現在一般的なサービスを提供しているのは数社では、月額基本料金と利用するID数で課金される場合が多く、利用するID数や機能によりますが１ID当り数千円前後掛かります。その他サービス使用料以外に、通信費用等も発生します。発注者と情報を共有することが重要ですから、利用する際には費用負担について事前の協議をしっかり行なってください。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q7-5 | ASPが普及した場合､それまで習得した事が無駄となるのではないか。 |
| A7-5 | ASPに限らず新しい技術の利用により業務が効率化されれば、古い技術が無駄になることはありますが、全てが無駄になるわけではありません。インターネットの利用技術は益々必要になります。その意味では習得したコンピュータ利用技術が無駄になることはありません。 |
| 質問一覧に戻る |
| このページの先頭 |
| ■経費の積算 |
| Q8-1 | インフラ整備が必要であり、高額なものもあるが、これを経費に組み入れて良いのかどうか。 |
| A8-1 | 作業所で発生する費用は、経費に組み入れて見積をすることになります。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q8-2 | 納品時、外注業者を使うと、かなりの費用がかかると思いますが、どのように考えていけば良いですか。積算時の考え方はどのようになりますか。 |
| A8-2 | ASPや電子ファイリング等のサービス内容や費用に関しては、まだ情報が整理されていないので、CALS／EC部会の今後の検討課題として取り上げることが必要だと考えています。工事でこのような外注サービスを使用する場合は、技術面や納期、費用面等から使用の可否を判断することが必要だと思います。電子納品実施に伴う費用面に関しては、現在のところ積算基準に記載は無く、運用ガイドラインでは次のように記載されています。「３-６ 歩掛りについて：受注者・請負者の業務・工事における電子納品にかかわる行為（電子データの作成、電子媒体の作成）を対象に、暫定歩掛りを設定するので、平成13年度以降発注する業務・工事はこれを用いて積算を行うこととする。ただし、暫定歩掛りは平成13年6月頃に策定されるため、平成13年度の早期発注ではこれを利用できないため、従前の歩掛りを利用して発注した後、6月以降に設計変更で対応するものとする。」。従って、積算歩掛りが明確になった時点から積算時に費用を組み込むことが可能となります。なお、電子納品対象工事は特記仕様書に何らかの規定がされていますので、それに基づいて検討すれば良いと思います。 |
| 質問一覧に戻る |
| このページの先頭 |
| ■納品データの信頼性他 |
| Q9-1 | 印鑑は不要になるが、なりすましによる電子データ改ざんの判断は不可能ではないだろうか。 |
| A9-1 | 御指摘の通りで、データを当事者が保存する場合は改竄の防止は出来にくく、改竄の有無を判断することは出来ません。今のところ発注者としては施工者を信頼して電子データの施工期間中の管理を任せることになりそうです。今後の対策としてはデータ保存中のログが残るASPのサービスを利用することが考えられます。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q9-2 | 実際にトラブルなくうまくいくのかイマイチ不安である。データの異常はないか。 |
| A9-2 | 予想される障害を想定してトラブルをさけるようにするのが一番です。 そのためには、まずガイドラインを理解する、その次に、今回のテキストをよく読み、現場の職員の方すべてに理解していただくことが肝要です。 予想される障害の一つに十分な事前協議をしなかったために派生するトラブルがあります。やはり、ガイドラインや基準類を熟知して事前協議に望み、出来ないことは請け負わない、双方の業務の合理化を原則にして協議し、発生したトラブルの被害を最小限にできるようするしかないと思います。 データの異常は、発見できないのもあります。対処策として、納品用のCD-ROMへ焼き付ける前に目視チェックするのが良いでしょう。 また、電子納品用のツールが紹介されてますので、それを使うのも良いと思います。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q9-3 | 写真、書類を電子納品要領（案）に基づいて納品するがその納品が正確に行われたかの確認方法は。 |
| A9-3 | 納品する文書の数が膨大になることが予想されますので、管理ファイルの作成や、フォルダ名、ファイル名を正確に付ける作業は人力では非常に困難になると思われます。電子納品の支援ツールを利用して納品することをお勧めします。 |
| 質問一覧に戻る |
| このページの先頭 |
| ■検査方法 |
| Q10-1 | 従来の竣工検査は紙ベースで納品してそれを見ながらの検査であったが、電子納品になったらどのような検査になるのか。 |
| A10-1 | 電子納品された成果物の書類検査は、発注者が電子データで検査することになっています。電子納品データを蓄積したCD-Rをパソコンに読み込み、モニタやプロジェクタに映し出して検査を進めます。検査確認に必要であればカラープリンタに出力します。これらの検査機器は原則として発注者が準備し、検査時の機器の操作は受注者の現場代理人が基本的に行なうことになっています。また、紙で納品したものについては従来どおりの検査となります。竣工検査の進め方については、現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）に基づき担当監督員と事前に協議し取り決めておく必要があります。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q10-2 | 電子納品することにより竣工時における書類検査はどのように変わるのか。現在、CALSの指定を受けている現場を管理しているが、すべてプリントアウトして書面にしなければ発注者が対応できないため、二重手間になって仕事量が増えています。 |
| A10-2 | 電子納品された成果物の書類検査は、発注者が電子データで検査することになっています。電子納品データを蓄積したCD-Rをパソコンに読み込み、モニタやプロジェクタに映し出して検査を進めます。検査確認に必要であればカラープリンタに出力します。これらの検査機器は原則として発注者が準備し、検査時の機器の操作は受注者の現場代理人が基本的に行なうことになっています。また、紙で納品したものについては従来どおりの検査となります。竣工検査の進め方については、現場における電子納品に関する事前協議ガイドライン（案）に基づき担当監督員と事前に協議し取り決めておく必要があります。 |
| 質問一覧に戻る |
| Q10-3 | 写真管理については､電子納品物(XML）では確認ができないので､作成したソフトを使用して行うことになると思いますが他に方法があるでしょうか。（当然､印刷して紙面での確認はできる。） |
| A10-3 | 作成したソフトの検査機能を使う方法と、ビューア（閲覧用ソフト）を使う方法が考えられます。 |
| 質問一覧に戻る |
| このページの先頭 |
| ■講習会のテキスト |
| Q11-1 | 各基準類や解説書等はダウンロードが可能となっていますが、CD-ROM化したものはありますか。各構成会社への配布は実施されているのでしょうか。 |
| A11-1 | 土工協会員各社や一般向けに作成したCD-ROMはありません。（また、今後も予定しておりません。） |
| 質問一覧に戻る |
| Q11-2 | 本日の資料の電子ファイルでの配布、またはHPへのアップをお願いしたい。 |
| A11-2 | セミナーテキストの電子データについては、ホームページにてpdf形式により公開いたします。 |
| 質問一覧に戻る |
| Home | このページの先頭 |
2001/10/10 土工協CALS/EC部会