目的

　ＣＡＬＳ／ＥＣの本来の目的に合致した、建設産業のＩＴ化の促進に寄与し、国土交通省のＣＡＬＳ／ＥＣの実用化に全面的に対応しながら、土工協会員自身のメリットが最大限に発揮できるよう、様々な提案、実践のための支援、教育普及活動を行うことを目的としています。

沿革

　当部会は、1995年７月、社団法人 日本土木工業協会（土工協）の委員会の１つである公共工事委員会の下に「ＣＡＬＳ検討ＷＧ」として設立されました。設立当初、ＷＧの構成会社数は８社でしたが、研究活動の活発化に伴い1996年４月より構成会社数は１７社となり、同年10月には２３社へと拡大しました。さらに、1997年６月、会員に対し広く新規参画を呼びかけ、多くの賛同を得て５１社で構成、研究テーマを９つに分けて踏み込んだ研究活動を行ってきました。
　1998年４月には、当部会の上部組織として新たにＣＡＬＳ検討特別委員会が設立され、その際に「ＣＡＬＳ検討部会」と改称されました。また、2000年にはさらに５社の新規参画を得て５６社で構成しており、それまでの研究活動を見直し、企画、普及･広報、高度情報技術活用、文書情報化、図面情報標準化、電子調達、現場情報化の７つのＷＧにより活動を展開してきております。ライフサイクル全般にわたる情報の電子化、共有化を進めるというＣＡＬＳの性格から土工協の他委員会との緊密な連携を図って研究活動を進めてきました。
　2001年４月より開始された国土交通省の電子納品・電子入札に積極的に対応すべく、５月には、ＣＡＬＳ／ＥＣ特別委員会と改称（ＣＡＬＳ検討部会もＣＡＬＳ／ＥＣ部会に改称）して、活動の充実を図ってきています。なお、2002年４月には、地方自治体などへの全国展開を視野にいれるとともに、部会の充実を図るため、ＷＧをさらに再編成し、７つのＷＧ（企画、コスト縮減検討、文書情報標準化、図面情報標準化、現場情報標準化、高度ＩＴ活用、電子調達）にて活動充実を図り、2003年度においては、土工協会員会社１６５社の中から５２社８５名の部会委員を集め運営するに至りました。
　そして、国土交通省の進めるCALS/ECのアクションプログラムは、2004年度から電子納品・電子入札が直轄工事において全面施行され、自治体や公団を含めた全公共発注機関に対して普及されるようになったことから、土工協の活動組織も改め縮小改組して５つのＷＧ（企画、文書・入札、図面情報、現場情報、高度ＩＴ活用）３２社３４名に再編成して活動を続けています。
　2005年度はCALS/ECのアクションプログラムも最終のフェーズ3を終了し、2010年度を目標とした新CALS/EC計画が年度末の3月15日に「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005」として公表されました。
　本部会活動は10周年を迎え、当初の目標と成果を残しつつ、2006年4月にはCALS/EC特別委員会を解散し、部会を公共工事委員会の下に戻して活動規模の適正化を図ることになりました。2006年3月に発表された「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005」は、従来から土工協として提言してきた「情報共有・連携」と「業務プロセスの改善」に重点的に取り組むこと、事業執行の全体最適化、各目標の対象範囲の共有化を図るために、業務プロセスの可視化（プロセスモデル、データモデルの作成・分析）を行なうことがコミットされ、新たな一歩を踏み出すものと期待されています。
　これに対応すべく、運用課題ＷＧに活動を集約しました。なお、新しいアクションプログラムへの対応はプロジェクト組織とし、国土交通省の動きに機敏に対応していく予定です。